第36回定期大会
2023年度運動方針を確立
今後の組織のあり方論議へ
7月14日、全国農団労は第36回定期大会を都内で開催した。新型コロナは感染症法の5類に引き下げられたものの、感染防止に配慮し今回も代議員のみの開催とした。定期大会に提案された全ての議案が承認された。
確立された2023年度運動方針では、まず第一にこれまで協議してきた「今後の全国組織のあり方」（運動方針１）を主体的な運動とする。また、将来にわたり農協が存続するため、これまで農協経営を支えてきた信用・共済事業収益の悪化をふまえ、各事業改革をはじめとした農協革新や農業再建の取り組み強化を基本とした運動の展開（運動方針２）をもう一つの柱に据える。この二つを柱として2023年度は運動を展開することになる。
運動方針１では、今後の組織のあり方についての議論の他、「産別機能の強化と労働組合の力量向上をめざす」を掲げている。運動方針２では、2023年度６つの課題と個別方針を掲げ、課題として①「農協革新」の取り組みで、人材確保と労働条件の向上をめざす、②総合事業体制の堅持及び地域協同組合としての責任を果たすための農協革新をめざす、③「農業再建」運動で地域農業の再生をめざす、④公平・公正で安心して働き暮らせる社会の実現をめざす、⑤地球環境を保全し、原発に依存しない再生可能エネルギーや循環資源を活用した社会の実現をめざす、⑥すべての核兵器を廃絶し、平和な世界をめざす、をあげた。
また、今後の組織のあり方については、今年度１年をかけて議論をすすめ、来年の第37回定期大会で確認することとしている。
規制改革推進会議の「農協改革に関する意見」に対する抗議声明
11月14日、全国農団労中央執行委員会は「規制改革推進会議の『農協改革に関する意見』に対する抗議声明」を出しました。
抗議声明はこちら ⇒ 規制改革推進会議の『農協改革に関する意見』に対する抗議声明
TPP協定承認案
衆議院通過に断固抗議する
11月10日、TPP協定承認案が衆議院を通過したことに対し、全国農団労はフード連合・国公連合の三者で「国民的合意なきＴＰＰ批准に対する抗議声明」を出しました。
抗議声明はこちら ⇒ 国民的合意なきＴＰＰ批准に対する抗議声明
TPP「大筋合意」を糾弾する
10月5日に報じられたTPP「大筋合意」に対し、全国農団労は＜TPP「大筋合意」を糾弾する声明＞を出しました。
声明文はこちら ⇒ TPP「大筋合意」を糾弾する声明
TPP交渉で要請
三産別で連合へ申し入れ
12月6日、全国農団労はフード連合・国公連合と共に「TPP交渉に関する要請」を連合に申し入れた。政府に対してTPP交渉の情報開示や、国民的議論なき妥結を行わないよう強く働きかけるよう要請した。
要請内容はこちら ⇒ TPP交渉に関する要請
TPP参加表明に強く抗議する
3月15日、安倍総理はTPP交渉に参加することを表明した。全国農団労は、2010年の菅直人総理(当時)による突然のTPP交渉参加発言以降、一貫してTPP反対を訴え、他の労働組合・団体・市民に対してもTPPの危険性や問題点を拡げる取り組みを中央・地方を問わず継続して来た。全国農団労は今回のTPP参加表明に対し強く抗議するとともに、TPP交渉参加表明に対する談話及び9産別(フード連合、国公連合、全国農団労、日教組、全水道、全労金、森林労連、建設連合、労済労連)声明を発表したので、以下に全文を掲載する。
・TPP交渉参加表明に対する農団労の談話
・政府のTPP交渉参加表明に対する声明
2012年国際協同組合年に関する取り組み(11/17update)
特例年金の早期清算に向けた確実な一時金払い選択に関する要請
TPP交渉参加 民主党PTへの要請