　　委員長より

20”春季闘争の実践に向けて

2020年3月

大谷委員長　20”春季闘争・・・『新型コロナウイルス』の影響で、総決起大会・春闘要求決定の為の臨時大会等、影響の中で3月の要求提出・回答を迎えることになり、各県産別・単組執行部の皆さんはご苦労されていると察します。
　然し、如何なる状況下にあろうと労働運動が停滞し、私たちの生活に影響してはなりません。改めて現下の取り巻く状況を確認し、20”春闘を展開しましょう。

　いま、社会 (地方―農業) が抱える最大の問題は少子高齢化に伴う人口減少です。これに歯止めをかけるには、その多岐にわたる原因を的確に解明し、短期・長期両面の思い切った政策を持続的に講じる必要があります。そして政治が国民から信頼され、国民が国の将来に希望を持てる明確な指針を示すことが何より重要です。一方で政府は国民に寄り添う政策も思い切って提示すべきで、国民と政治家の信頼関係が築かれない限り、未来社会への展望は開かれません。今日の日本政界は間違いなく国会議員の質が劣化し、それを支える官僚も質が低下しています。この国の将来をどうするのか、理念も気概も乏しく政策の基本はその場限りの相変わらずの経済至上主義一辺倒です。多くの国民は政治家を信頼せず、政治離れが止まっていません。然し、国民も一人ひとりが政治に関心を持ち、行動することが大切、且つ未来社会展望に途を切り開くことになります。

　さて、農業分野では1月1日から実質の日米FTAが発行し、これでTPP11、日欧EPA等とともに我が国の農業・農村は貿易自由化という世界の荒波をまともに受けることになります。
　今後米国は、サービス貿易や投資ルールなど完全なる日米FTAの締結を求めてくるでしょう。いつまでも対米従属度を高め続けてよいのか・・・。今この時が熟慮の時ではないでしょうか。現政権が、国土政策における農業・農村の役割、低い食料自給率、農村と都市の関係などをどう考え、将来に向けて農業・農村をどうするのか、その施策は全く見えていないのが一致することでしょう。

　ところで日常の暮らしでは、一部の富裕層以外の一般国民には近年の政府・日銀の経済政策の恩恵は及んではいません。それどころか地球温暖化の影響とみられる大型台風や豪雨などによる大規模災害が頻発し、暮らしの土台を壊す深刻な事態をもたらしています。その他、注意すべきは所得格差をはじめ、様々な格差問題の拡がりで、とりわけ子どもの貧困問題です。子ども食堂やフードバンク等の広がりの背景には、そうした実態があります。貧困問題にある子どもは、学力や体力、更には進学等において劣位になりがちで、将来的に貧困が再生産される懸念があり、子どもの基本的人権に関わる重大な問題なのです。私たち地域JAで働く最大の問題・課題でもあります。

　20”春闘では前述した課題にも確りと取り組み、且つ働く労働者の諸条件改善に向け構造的な解決を目指さなければなりません。そのために『生産性三原則―雇用の維持・拡大　労使の協力と協議　成果の公正な配分』に基づいた取り組みを進めなければなりません。この取り組みの基盤となるのは、課題解決に向けた労使関係です。集団的労使関係を確立・拡大し、20”春闘を精いっぱいに共に頑張り抜きましょう・・・。